健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度において、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人」を3年連続で認定を受けました。
新潟太陽誘電は、従業員が自分の力を存分に発揮できる職場づくりに継続して取り組み、健康を基盤に、人と組織のパフォーマンスや生産性を向上させ、企業価値向上へつなげます。
健康経営
トップメッセージ
当社は「技術は、人から。上越から、世界へ。」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの心と身体の健康を、企業の成長と価値創造の源泉と捉えています。社員が自分の力を存分に発揮できる心身の状態を実現することこそが、持続可能な成長の原動力であると考えています。
私たちが目指すのは、単なる病気予防にとどまらず、心身ともに健やかで、働くことに喜びと誇りを持てる職場づくりです。健康は、個人の生活の質を高めるだけでなく、個人の存在を認めた安心安全な職場を育む土台です。
私自身が健康経営の推進責任者として、従業員の健康課題に真摯に向き合い、働き方改革・メンタルヘルス支援・生活習慣改善など、多面的な施策を展開してまいります。特に「Focus5（食事・非喫煙・運動・睡眠・ストレス）」を軸に、健康意識の醸成と行動変容を促す環境づくりを進めていきます。
当社は、「私たちの今、これからの健康」をスローガンに、今後も、健康を経営の重要な柱として位置づけ、新潟太陽誘電一体となり「健康で、元気に、前向きに働ける職場」の実現に取り組んでまいります。
新潟太陽誘電 健康経営宣言
経営理念のひとつである「従業員の幸福」の実現に向け、従業員一人ひとりがやりがい、働きがいを感じながらそれぞれの個性や持てる能力を十分に発揮し、活気ある職場づくりを行なうためには、「従業員の心身の健康」が重要な経営課題であると考えています。
上記に向け、従業員及びその家族が豊かで充実した生活を送ることのできるよう、組織的な推進体制を通じて健康増進支援と健康意識向上を図っていきます。
2023年7月
健康推進責任者 石山正之
健康経営推進体制
当社は、健康推進責任者である代表取締役社長の下、年に2回開催する健康経営推進委員会で健康推進の方針と重点施策などを策定・審議され、毎月開催する健康推進者定例会で方針を具体化した取り組みを推進しています。
各職場から選ばれた健康推進者と共に取り組みを進めており、トップダウン、ボトムアップの両輪で活動を進めております。活動結果は健康経営推進委員会で報告を行っており、次年度以降の活動方針に活かされています。
健康経営中期計画～健康推進はHRウェルビーイング向上の基盤～
当社は、「安全第一で健康経営と働き方改革」をマテリアリティの一つに掲げ、従業員一人ひとりが心身ともに健康な状態で能力を発揮できることを、人的資本経営の基盤と考えています。
健康投資（Focus・Base・Pillar）を通じて従業員の行動・意識変容を促し、HRウェルビーイングの実現と従業員ポテンシャルの最大化を目指します。これにより、生産性向上と企業価値向上につながる健康経営®を推進しています。
- ※HRウェルビーイング＝Human Resources Well-being
企業価値の源泉である従業員と組織の成長が相互に高まった状態 - ※Focus＝活き活きとした生活習慣の定着
- ※Base＝重症化予防、リスク管理
- ※Pillar＝組織対策(職場の健康風土の醸成)
活き活きとした生活習慣の定着への取り組み
2026年度からスタートした新たな中期経営計画でも、引き続き健康づくりのための5つの指標「Focus 5」獲得を目指した活動を展開します。
Focus5と主観的イキイキ度との関係性
Focus5の指標とKGIである主観的イキイキ度との相関関係を確認したところ、指標の獲得個数が多いほど、主観的イキイキ度も高いことが分かりました。
※主観的イキイキ度:SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）による設問の回答数値(Presenteeismの逆数)
Focus5に関する現状と目標値
当社では、2030年までに従業員が獲得したFocus 5の平均個数が3.2ポイント以上になることを目標として活動を推進しております。(2025年は3.0ポイント)
| 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度実績 | 2030年度目標 | |
|---|---|---|---|---|
| Focus5平均達成個数 | 3.0 | 3.0 | 3.0 | 3.2 |
職場の健康風土と主観的イキイキ度との関係性
職場の健康風土に関係する設問とKGIである主観的イキイキ度との相関関係を調べた結果、回答が良好であるほど、主観的イキイキ度が高いことが分かりました。
職場の健康風土についても定量的にモニタリングを行いつつ、組織全体での健康づくりの推進を進めております。
健康推進者について
組織全体での健康づくりを推進するため、Focus5の取り組みは、各職場の健康推進者が中心に進めております。健康推進者はいずれかのチームのメンバーとなり、年間計画を立てた上で、各職場への発信、企画の実施、振り返りを行い、1年単位でPDCAサイクルを回しております。年間投資額：200万円
Focus5に関する取り組みの一例
| 指標 | 主な施策（2023年～2026年） | 参加人数・満足度など |
|---|---|---|
| 食事 | 月替わりで食事に関する豆知識の発信し、年2回豆知識クイズを実施 | 豆知識クイズ参加者延べ372名 ⇒正解率：80% |
| 代替食に関する食事イベントの開催 | 参加者584名 ⇒代替食を今後取り入れたいと答えた割合：85% | |
| 日頃の野菜摂取状況を客観的に評価するために「べジチェック」の活用を開始 | 参加者670名 ⇒イベント前後での参加者平均の数値上昇：0.4 | |
| 健康定食の提供 | 参加者303名 ⇒バランスの良い食事を心掛けると回答95% | |
| 体組成測定イベントの実施 | 参加者396名 | |
| 非喫煙 | 禁煙川柳の応募（23年度は全3回、24年度は1回開催） | 応募作品数：120作品 |
| 禁煙クイズの実施 | 参加者1,187名 | |
| 禁煙研修の実施（毎年3回開催） | 参加者延べ293名 ⇒理解度の肯定的な回答率：98% | |
| 卒煙サポートコース準備し、卒煙希望者の支援 | 利用者延べ24名 ⇒利用者の成功率：88% | |
| 2021年4月から敷地内終日禁煙の開始 | ||
| 運動 | 健康保険組合のウォーキングイベントと連動し、会社独自のキャンペーンを年2回実施 | ・26年春期の参加者数314名 (比較；23年は206名) ・26年春期参加者の平均歩数9,627歩 (比較：23年は7,237歩) |
| スポーツジムとの法人契約 | 利用者116名(26年時点) | |
| 睡眠 | 男女別での仮眠室の設置 | |
| 睡眠セミナーの実施 | 参加者延べ275名 ⇒「満足」と回答97% | |
| 脳波測定機器を用いた睡眠測定の実施 | 参加者40名 | |
| ストレス | パワーナップ研修 | 参加者92名 ⇒理解度の肯定的な回答率：98% |
| 部下を持つリーダークラス対象にラインケア研修を実施、3か月後に管理職とフォロー面談を実施 | 参加者86名 ⇒「満足」と回答90% | |
| セルフケア検定の受験 | 合格者47名 | |
| 新入社員、異動者、中途採用者へ支援強化策として産業カウンセラーによる体験カウンセリングを実施 | 産業カウンセラーは週に2回来社 体験カウンセリングは毎年約200名受けている | |
| 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」のセルフケアに関する動画を視聴しクイズに回答 | 参加者延べ1,481名 ⇒正解率74% | |
| 肩こり、腰痛など、身体的不調を要因としたストレスを軽減させるため、健康運動指導士によるストレッチ体験会の実施 | 参加者70名 ⇒「満足」と回答98% |
その他の健康経営での具体的な取り組み
活き活き職場改善活動
- 産業保健スタッフより、ストレスチェックの集団分析結果を各職場の管理職に対してフィードバックの場を設けております。
管理職は結果を参考の上、職場改善活動の計画を立てて実施しております。活動の進捗については健康推進委員会で共有し、経営層も認識の上でPDCAを回しながら実施しています。
リスク者への対応
- 健保とのコラボレーションによる特定保健指導の実施
- 特定保健指導以外の保健指導の実施
35歳未満の従業員に対しても、管理栄養士による指導や、社内の保健師による保健指導を実施しております。 - 健診ハイリスク者への対応
健康診断で産業医がハイリスク者と判断した従業員に対して、速やかに面談を行い、上司や人事とも必要に応じて連携を取りながら対応を進めております(2025年度の対応率・改善率100%)。 - 新入社員向け健診結果の見方研修の実施
女性の健康
- 女性の健康に関する研修を女性社員向け、男性管理者向けに実施
（25年度は女性社員の44%、男性管理者の70%が参加） - 生理痛体験会を管理者向けに実施
(管理者の100%が参加。部下の体調や見えにくい不調に配慮する意識が高まったと回答した割合:88%) - 女性の健康に関する情報発信・確認テスト（「女性の健康問題について」「月経困難症」等、90%以上が回答）
- 乳がんのしこり発見体験（触診モデルの設置）
(参加率10.2%。乳がん検診に関する認識が変わったと回答した割合:95%)
その他
- 35歳以上の人間ドックへの補助
- インフルエンザワクチンの補助、海外長期出張時のワクチン接種補助
など
健康推進の取り組み
生活習慣病対策～健康保険組合とのコラボヘルス～
高齢化の加速による生活習慣病リスクと医療費の上昇は、避けて通れない大きな課題です。当社の健康保険組合では、40歳以前から自分の健康への関心を高めてもらい、早期に生活習慣病の芽を摘むために、特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢を、法定の40歳以上から35歳以上に引き下げて実施しています。
特定保健指導の実施には、会社の健康管理室の産業医・保健師が密に関わっています。また、会社としても就業時間内での面談実施、面談場所の提供に協力し、対象となった従業員が社内で受講しやすい環境整備に努めています。その結果、当社の特定保健指導の実施率は国が求める55.0％を大きく上回っています。
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 特定健診実施率 | 100.0% | 99.7% | 99.8％ |
| 特定保健指導対象者割合 | 15.00% | 15.0% | 13.1% |
| 特定保健指導実施率 | 95.80% | 85.7% | 85.2％ |
健康経営に関するデータ
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 定期健康診断率 | 100% | 100% | 100% |
| 各種特殊健康診断率 | 100% | 100% | 100% |
| BMI適正（18.5以上25未満）者の割合※1 | 67% | 67% | 66％ |
| 非喫煙率※1 | 72% | 70% | 71％ |
| 運動習慣を有する従業員の割合※1 | 28% | 28% | 28% |
| 睡眠で十分休養が取れる従業員の割合※1 | 61% | 57% | 57% |
| 生活習慣改善意欲がある従業員の割合※1 | 65% | 63% | 64% |
| 生活習慣改善中の従業員の割合※1 | 23% | 22% | 24% |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 50% | 47% | 46% |
| ストレスチェック受検率 | 93.3% | 94.4% | 95.8% |
| ストレスチェック 高ストレス者率※2 | 23.3% | 20.6% | 23.7% |
| ワークエンゲージメント※2 | 2.09 | 2.06 | 2.13 |
| 知覚された組織的支援※3 | 2.56 | 2.56 | 2.74 |
| 主観的イキイキ度※4 | - | 73.5 | 74.0 |
| アブセンティーイズム※5 | 1.9日 | 3.9日 | 4.2日 |
| 離職率 | 5.9% | 6.8% | 4.9% |
| 法定外平均残業時間※6 | 26:22 | 28:51 | 23:43 |
- ※1 健康診断問診票「運動や食生活等の生活習慣を改善してみようと思いますか」の回答結果より算出。
- ※2 新職業性ストレスチェック80項目版より算出。(25年度の回答率95.8%)
- ※3 意識調査で以下の質問(4点満点）により算出。「私の会社は、従業員が活き活きと仕事をし、健康的な生活をするための支援をしている」
(25年度の回答率93%) - ※4 SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大１項目版）による設問の回答の平均値で、Presenteeismの逆数を取った数値。(25年度の回答率95.8%)
- ※5 傷病休職制度の利用日数の全従業員平均。(怪我や癌などの身体疾患や精神疾患、妊娠悪阻など全ての傷病を対象とした集計)
- ※6 製造オペレーターも含んだ全従業員平均。
サプライチェーンにおける健康経営の取り組み支援
当社の健康経営の推進は、当社の従業員やその家族だけに留まらず、協力会社をはじめとするサプライチェーン全体の健康を考えています。
サプライチェーンに対しても、健康経営に関する意識調査を実施し、フィードバックを行っています。
また、健康経営優良法人認定状況を把握したり、健康推進活動を推奨し、当社の健康イベント等には
取引先の従業員からも参加を募るなど、取引先の健康増進を支援しています。
今後も同様の取り組みを広げていくことで、当社の成長とサステナブルな社会の実現を目指します。
セミナー登壇等を通じた発信
○企業担当者向け
2023年
- 新潟県健康経営セミナーに登壇
2025年
- 2025にいがた健康経営推進セミナーに登壇
- 上越地域職域・健診懇談会に登壇(当社の健康経営の取り組みについて説明を実施)
○専門職向け
2023年
- 新潟県立看護大学の実習受け入れ
(当社の健康経営について、看護職の関り方について説明を実施) - 新潟県医師会産業医実地研修の受け入れ
(健康経営の進め方、産業医の関わり方について説明を実施)
2024年
- 新潟県立看護大学の実習受け入れ
(当社の健康経営について、看護職の関り方について説明を実施)
2025年
- 新潟県立看護大学の実習受け入れ
(当社の健康経営について、看護職の関り方について説明を実施) - 新潟産業保健研究会で登壇
(健康経営における専門職の関わりについて説明を実施)
2026年
- 新潟県立看護大学の実習受け入れ
(当社の健康経営について、看護職の関り方について説明を実施) - 上越市医師会産業医実地研修の受け入れ
(健康経営の進め方、産業医の関わり方について説明を実施)
健康経営の担当者との交流
- 2022年7月 新潟県健康経営フォーラム次世代健康経営推進担当者研修 参加
- 2023年8月 県内企業との個別意見交換会実施
- 2023年11月 新潟大学「次世代健康経営講座」参加
- 2024年10月 県内企業との個別意見交換会実施
- 2024年10月 県内企業との健康経営意見交換会参加
他社への普及
出向社員・派遣社員・業務委託も健康施策に参加しており、派遣元の企業担当者とは、健康経営の普及と共に、社員の健康について、情報交換の場を設けています。また、派遣元に関しては、監査の際に派遣元の健康経営の取組みについても確認を行っています。
認証の取得（新潟太陽誘電）
スポーツエールカンパニー
職場における運動の推進に取り組む事業所として、2024年から毎年連続して、スポーツ庁より認定を受けております。
にいがた健康経営推進企業マスター
従業員とその家族の健康づくりに取り組む企業として「にいがた健康経営推進企業」に登録されていましたが健康経営の取組をより積極的に行っている企業として、2024年から毎年連続して新潟県より認定を受けております。
登録・賛同（新潟太陽誘電）
がん対策推進企業アクション
「がん対策推進企業アクション」とは、厚生労働省の委託を受け企業・団体の従業員や家族の方のがん検診受診率５０％をめざす国家プロジェクトです。
新潟太陽誘電は推進パートナーとして、がん啓蒙活動を推進しています。
スマートライフプロジェクト
スマート・ライフ・プロジェクトは、厚生労働省が行っている、国民の皆さんの健康づくりをサポートするプロジェクトです。
役立つ健康情報をWEBサイトなどで発信し、食事、運動、けんしん、そして禁煙の４つの柱で「健やかな国ニッポン」を目指します。
新潟太陽誘電は「スマート・ライフ・プロジェクト」の趣旨に賛同し、プロジェクトに参画しました。
「健康経営®」は、ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。
