新潟太陽誘電は、従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに取り組み、組織の活力や生産性を向上をさせ、未来へ事業をつなげます。
健康経営
新潟太陽誘電 健康経営宣言
経営理念のひとつである「従業員の幸福」の実現に向け、従業員一人ひとりがやりがい、働きがいを感じながらそれぞれの個性や持てる能力を十分に発揮し、活気ある職場づくりを行なうためには、「従業員の心身の健康」が重要な経営課題であると考えています。
上記に向け、従業員及びその家族が豊かで充実した生活を送ることのできるよう、組織的な推進体制を通じて健康増進支援と健康意識向上を図っていきます。
2023年7月
健康推進責任者 石山正之
健康推進活動方針 ～2025年に向けた方針～
安心安全な労働の基礎づくり、全従業員がいきいきと働く組織をつくり、生産性・創造性に貢献する。
健康経営推進体制
当社は、健康推進責任者である代表取締役社長の下、年に2回開催する健康経営推進委員会で健康推進の方針と重点施策などを策定・審議され、毎月開催する健康推進員定例会で方針を具体化した取り組みを推進しています。
各職場から選ばれた健康推進者と共に取り組みを進めており、トップダウン、ボトムアップの両輪で活動を進めております。
戦略マップと目標数値
健康経営を通じて、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに取り組み、組織の活力や生産性を向上に繋げていくために、以下の戦略マップを作成し活動を進めております。戦略マップと目標数値は、新たな中期計画策定(次回は2025年)の際に見直しを行うこととしております。
活き活き習慣定着への取り組み
活き活きとした生活習慣が多くの従業員に定着することが、重要な健康課題の一つと考えております。弊社では、5つの指標「Focus5」を設定し、良い生活習慣を獲得した従業員を増やす施策をすすめています。
Focus5と健康データ (2022年度)
Focus5の指標と健康に関するデータの相関関係を調べた結果、指標の該当数が多い人ほど、ワークエンゲイジメントが高いことが分かりました。
Focus5に関する現状と目標値
Focus5に対する現状値と目標値は以下の通りです。
目標値は手を伸ばせば達成できる可能性の高い数値に設定をしております。
| 指標 | 定義 | 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|
| 食事 | BMI 18.5以上25未満の従業員の割合 | 72% | 68% | 72% |
| 非喫煙 | 非喫煙者の割合 | 68% | 70% | 75% |
| 運動 | 運動習慣のある従業員の割合 | 23% | 27% | 30% |
| 睡眠 | 良好な睡眠がとれている人の割合 | 61% | 63% | 68% |
| ストレス | 「高ストレス」に該当しない従業員の割合 | 73% | 76% | 81% |
健康推進者について
Focus5の取り組みは、各職場の健康推進者が中心に進めております。健康推進者はいずれかのチームのメンバーとなり、年間計画を立てた上で、各職場への発信、企画の実施、振り返りを行い、1年単位でPDCAサイクルを回しております。
Focus5に関する取り組みの一例
| 食事 |
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| 非喫煙 |
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| 運動 |
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| 睡眠 |
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| ストレス |
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その他の健康経営での具体的な取り組み
活き活き職場改善活動
- 産業保健スタッフより、ストレスチェックの集団分析結果を各職場の管理職に対してフィードバックの場を設けております。
管理職は結果を参考の上、職場改善活動の計画を立てて実施しております。活動の進捗については健康推進委員会で共有し、経営層も認識の上でPDCAを回しながら実施しています。
リスク者への対応
- 健保とのコラボレーションによる特定保健指導の実施
- 特定保健指導以外の保健指導の実施
35歳未満の従業員に対しても、管理栄養士による指導や、社内の保健師による保健指導を実施しております。 - 健診ハイリスク者への対応
健康診断で産業医がハイリスク者と判断した従業員に対して、速やかに面談を行い、上司や人事とも必要に応じて連携を取りながら対応を進めております（22年度の対応完了率、改善率は共に100%）。 - 新入社員向け健診結果の見方研修の実施
その他
- 35歳以上の人間ドックへの補助
- インフルエンザワクチンの補助、海外長期出張時のワクチン接種補助
- 女性の健康に関する研修（23年度は管理職の52%が参加）
など
健康推進の取り組み
生活習慣病対策～健康保険組合とのコラボヘルス～
高齢化の加速による生活習慣病リスクと医療費の上昇は、避けて通れない大きな課題です。当社の健康保険組合では、40歳以前から自分の健康への関心を高めてもらい、早期に生活習慣病の芽を摘むために、特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢を、法定の40歳以上から35歳以上に引き下げて実施しています。
特定保健指導の実施には、会社の健康管理室の産業医・保健師が密に関わっています。また、会社としても就業時間内での面談実施、面談場所の提供に協力し、対象となった従業員が社内で受講しやすい環境整備に努めています。その結果、当社の特定保健指導の実施率は国が求める55.0％を大きく上回っています。
| 被保険者 | 被扶養者 | 全体 | |
|---|---|---|---|
| 特定健診実施率 | 100.0% | 63.6% | 93.0% |
| 特定保健指導対象者割合 | 14.1% | 14.3% | 14.2% |
| 特定保健指導実施率 | 82.1% | 33.3% | 75.6% |
| 被保険者 | 被扶養者 | 全体 | |
|---|---|---|---|
| 特定健診実施率 | 100.0% | 59.0% | 91.2% |
| 特定保健指導対象者割合 | 16.5% | 13.9% | 16.2% |
| 特定保健指導実施率 | 91.9% | 20.0% | 83.3% |
健康経営に関するデータ
| 項目 | 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| ワークエンゲージメント※1 | - | 2.08 | |
| 高い方が望ましい | 定期健康診断率 | 100.0% | 100.0% |
| 各種特殊健康診断率 | 100.0% | 100.0% | |
| BMI適正（18.5以上25未満）者の割合※2 | 72% | 68% | |
| 非喫煙率※2 | 68% | 70% | |
| 運動習慣を有する従業員の割合※2 | 23% | 27% | |
| 睡眠で十分休養が取れる従業員の割合※2 | 61% | 63% | |
| 生活習慣改善意欲がある従業員の割合※2 | 63% | 65% | |
| 生活習慣改善中の従業員の割合※2 | 15% | 19% | |
| ストレスチェック受検率 | 97.6% | 94.7% | |
| 知覚された組織支援※3 | - | 2.33 | |
| 低い方が望ましい | ストレスチェック 高ストレス者率 | 27.2% | 23.6% |
| プレゼンティーイズム※4 | - | 35.3 | |
| アブセンティーイズム※5 | 1.8日 | 2.4日 | |
- ※1 新職業性ストレスチェック80項目版より算出
- ※2 健康診断問診票の回答結果より算出
- ※3 意識調査（回答率96%）で以下の質問により算出。「私の会社は、従業員が活き活きと仕事をし、健康的な生活をするための支援をしている」（4点満点）
- ※4 意識調査（回答率96%）で以下の質問を実施。100から回答の数値を引いた値をプレゼンティーイズムとして算出。
「心身ともに不調がないベストな状態の時に発揮できるあなたの仕事のパフォーマンスを100とした時、最近1カ月間のあなたの仕事のパフォーマンスはどのくらいですか」。 - ※5 傷病休職制度の利用日数の全従業員平均。
