健康経営優良法人ホワイト500
健康経営優良法人認定制度において、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人」を2年連続で認定を受けました、さらに当社は上位500法人のみが対象となる「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」に2025年初めて認定されました。

新潟太陽誘電は、従業員が心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに取り組み、組織の活力や生産性を向上をさせ、未来へ事業をつなげます。
当社は「技術は、人から。上越から、世界へ。」というビジョンのもと、従業員一人ひとりの心と身体の健康を、企業の成長と価値創造の源泉と捉えています。社員が自分の力を存分に発揮できる心身の状態を実現することこそが、持続可能な成長の原動力であると考えています。
私たちが目指すのは、単なる病気予防にとどまらず、心身ともに健やかで、働くことに喜びと誇りを持てる職場づくりです。健康は、個人の生活の質を高めるだけでなく、個人の存在を認めた安心安全な職場を育む土台です。
私自身が健康経営の推進責任者として、従業員の健康課題に真摯に向き合い、働き方改革・メンタルヘルス支援・生活習慣改善など、多面的な施策を展開してまいります。特に「Focus5(食事・非喫煙・運動・睡眠・ストレス)」を軸に、健康意識の醸成と行動変容を促す環境づくりを進めていきます。
健康経営は、当社の中期経営計画における「人材の活性化」「生産性の向上」「企業価値の最大化」といった戦略目標と密接に結びついています。従業員が安心して働ける環境は、顧客満足度の向上やイノベーションの創出にもつながり、結果として社会への貢献度を高めることができます。
今後も、健康を経営の重要な柱として位置づけ、新潟太陽誘電一体となり「健康で、元気に、前向きに働ける職場」の実現に取り組んでまいります。
経営理念のひとつである「従業員の幸福」の実現に向け、従業員一人ひとりがやりがい、働きがいを感じながらそれぞれの個性や持てる能力を十分に発揮し、活気ある職場づくりを行なうためには、「従業員の心身の健康」が重要な経営課題であると考えています。
上記に向け、従業員及びその家族が豊かで充実した生活を送ることのできるよう、組織的な推進体制を通じて健康増進支援と健康意識向上を図っていきます。
2023年7月
健康推進責任者 石山正之
安心安全な労働の基礎づくり、全従業員がいきいきと働く組織をつくり、生産性・創造性に貢献する。
当社は、健康推進責任者である代表取締役社長の下、年に2回開催する健康経営推進委員会で健康推進の方針と重点施策などを策定・審議され、毎月開催する健康推進者定例会で方針を具体化した取り組みを推進しています。
各職場から選ばれた健康推進者と共に取り組みを進めており、トップダウン、ボトムアップの両輪で活動を進めております。活動結果は健康経営推進委員会で報告を行っており、次年度以降の活動方針に活かされています。
健康経営®を通じて、心身ともに健やかに働くことができる職場づくりに取り組み、組織の活力や生産性を向上に繋げていくために、以下の戦略マップを作成し活動を進めております。戦略マップと目標数値は、新たな中期計画策定(次回は2025年)の際に見直しを行うこととしております。
活き活きとした生活習慣が多くの従業員に定着することが、重要な健康課題の一つと考えております。弊社では、5つの指標「Focus5」を設定し、良い生活習慣を獲得した従業員を増やす施策をすすめています。
Focus5の指標と健康に関するデータの相関関係を調べた結果、指標の該当数が多い人ほど、ワークエンゲイジメントが高いことが分かりました。
Focus5に対する現状値と目標値は以下の通りです。
目標値は手を伸ばせば達成できる可能性の高い数値に設定をしております。
指標 | 定義 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度目標 |
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食事 | BMI 18.5以上25未満の従業員の割合 | 68% | 67% | 67% | 72% |
非喫煙 | 非喫煙者の割合 | 70% | 72% | 70% | 75% |
運動 | 運動習慣のある従業員の割合 | 27% | 28% | 28% | 30% |
睡眠 | 良好な睡眠がとれている人の割合 | 63% | 61% | 57% | 68% |
ストレス | 「高ストレス」に該当しない従業員の割合 | 76% | 77% | 79% | 81% |
Focus5の取り組みは、各職場の健康推進者が中心に進めております。健康推進者はいずれかのチームのメンバーとなり、年間計画を立てた上で、各職場への発信、企画の実施、振り返りを行い、1年単位でPDCAサイクルを回しております。年間投資額:200万円
指標 | 主な施策(2023年~2025年) | 参加人数・満足度など |
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食事 | 月替わりで食事に関する豆知識の発信し、年2回豆知識クイズを実施 | 豆知識クイズ参加者延べ372名 ⇒正解率:80% |
代替食に関する食事イベントの開催 | 参加者584名 ⇒代替食を今後取り入れたいと答えた割合:85% |
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日頃の野菜摂取状況を客観的に評価するために「べジチェック」の活用を開始 | 参加者670名 ⇒野菜接種について関心度が上昇した 参加者平均の数値上昇:0.4 |
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健康定食の提供 | 参加者303名 ⇒バランスの良い食事を心掛けると回答95% |
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非喫煙 | 禁煙川柳の応募(23年度は全3回、24年度は1回開催) | 応募作品数:120作品 |
禁煙研修の実施(毎年3回開催) | 参加者延べ233名 | |
卒煙サポートを3コース準備し、卒煙希望者の支援(23年度は8月希望者募集、9月より開始) | 卒煙サポート参加者の卒煙率:100% | |
2021年4月から敷地内終日禁煙の開始 | ||
運動 | 健康保険組合のウォーキングイベントと連動し、会社独自のキャンペーンを年2回実施 | 参加者延べ1,162名 ⇒BMI改善、運動習慣増加に一定の効果あり |
スポーツジムとの法人契約 | 利用者75名 | |
睡眠 | 男女別での仮眠室の設置 | |
睡眠セミナーの実施 | 参加者延べ275名 ⇒「満足」と回答97% |
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ストレス | 先輩社員による自らのセルフケアの方法についての発信 | 23年4月から隔月で発信 |
部下を持つリーダークラス対象にラインケア研修を実施、3か月後に管理職とフォロー面談を実施 | 参加者86名 ⇒「満足」と回答90% |
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セルフケア検定の受験 | 合格者47名 | |
新入社員、異動者、中途採用者へ支援強化策として産業カウンセラーによる体験カウンセリングを実施 | 産業カウンセラーは週に2回来社 体験カウンセリングは毎年約200名受けている |
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働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」のセルフケアに関する動画を視聴しクイズに回答 | 参加者延べ1,481名 ⇒正解率74% |
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肩こり、腰痛など、身体的不調を要因としたストレスを軽減させるため、健康運動指導士によるストレッチ体験会の実施 | 参加者70名 ⇒「満足」と回答98% |
など
高齢化の加速による生活習慣病リスクと医療費の上昇は、避けて通れない大きな課題です。当社の健康保険組合では、40歳以前から自分の健康への関心を高めてもらい、早期に生活習慣病の芽を摘むために、特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢を、法定の40歳以上から35歳以上に引き下げて実施しています。
特定保健指導の実施には、会社の健康管理室の産業医・保健師が密に関わっています。また、会社としても就業時間内での面談実施、面談場所の提供に協力し、対象となった従業員が社内で受講しやすい環境整備に努めています。その結果、当社の特定保健指導の実施率は国が求める55.0%を大きく上回っています。
被保険者 | 被扶養者 | 全体 | |
---|---|---|---|
特定健診実施率 | 99.7% | 64.8% | 93.1% |
特定保健指導対象者割合 | 15.0% | 15.5% | 15.0% |
特定保健指導実施率 | 85.7% | 44.4% | 80.0% |
被保険者 | 被扶養者 | 全体 | |
---|---|---|---|
特定健診実施率 | 100.0% | 59.00% | 94.20% |
特定保健指導対象者割合 | 15.00% | 11.50% | 14.50% |
特定保健指導実施率 | 95.80% | 33.30% | 88.90% |
被保険者 | 被扶養者 | 全体 | |
---|---|---|---|
特定健診実施率 | 100.0% | 63.6% | 93.0% |
特定保健指導対象者割合 | 14.1% | 14.3% | 14.2% |
特定保健指導実施率 | 82.1% | 33.3% | 75.6% |
項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
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ワークエンゲージメント※1 | 2.08 | 2.09 | 2.06 | |
高い方が望ましい | 定期健康診断率 | 100.00% | 100.00% | 100.00% |
各種特殊健康診断率 | 100.00% | 100.00% | 100.00% | |
BMI適正(18.5以上25未満)者の割合※2 | 68% | 67% | 67% | |
非喫煙率※2 | 70% | 72% | 70% | |
運動習慣を有する従業員の割合※2 | 27% | 28% | 28% | |
睡眠で十分休養が取れる従業員の割合※2 | 63% | 61% | 57% | |
生活習慣改善意欲がある従業員の割合※2 | 65% | 65% | 63% | |
生活習慣改善中の従業員の割合※2 | 19% | 23% | 22% | |
定期健康診断後の精密検査受診率 | 59% | 50% | 47% | |
ストレスチェック受検率 | 94.7% | 93.3% | 94.4% | |
知覚された組織支援※3 | 2.33 | 2.56 | 2.56 | |
低い方が望ましい | ストレスチェック 高ストレス者率 | 23.6% | 23.3% | 20.6% |
プレゼンティーイズム※4 | 35.3 | 36 | 35.6 | |
アブセンティーイズム※5 | 2.4日 | 1.9日 | 3.9日 | |
離職率 | 8.5% | 5.9% | 6.8% |
当社の健康経営の推進は、当社の従業員やその家族だけに留まらず、協力会社をはじめとするサプライチェーン全体の健康を考えています。
サプライチェーンに対しても、健康経営に関する意識調査を実施し、フィードバックを行っています。
また、健康経営優良法人認定状況を把握したり、健康推進活動を推奨し、当社の健康イベント等には
取引先の従業員からも参加を募るなど、取引先の健康増進を支援しています。
今後も同様の取り組みを広げていくことで、当社の成長とサステナブルな社会の実現を目指します。
2023年
2025年
2023年
2024年
2025年
出向社員・派遣社員・業務委託も健康施策に参加しており、派遣元の企業担当者とは、健康経営の普及と共に、社員の健康について、情報交換の場を設けています。また、派遣元に関しては、監査の際に派遣元の健康経営の取組みについても確認を行っています。
健康経営優良法人認定制度において、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人」を2年連続で認定を受けました、さらに当社は上位500法人のみが対象となる「健康経営優良法人2025(ホワイト500)」に2025年初めて認定されました。
職場における運動の推進に取り組む事業所として、2024年から2年連続で、スポーツ庁より認定を受けました。
従業員とその家族の健康づくりに取り組む企業として「にいがた健康経営推進企業」に登録されていましたが健康経営の取組をより積極的に行っている企業として、2024年から2年連続で、新潟県より認定を受けました。
「がん対策推進企業アクション」とは、厚生労働省の委託を受け企業・団体の従業員や家族の方のがん検診受診率50%をめざす国家プロジェクトです。
新潟太陽誘電は推進パートナーとして、がん啓蒙活動を推進しています。
スマート・ライフ・プロジェクトは、厚生労働省が行っている、国民の皆さんの健康づくりをサポートするプロジェクトです。
役立つ健康情報をWEBサイトなどで発信し、食事、運動、けんしん、そして禁煙の4つの柱で「健やかな国ニッポン」を目指します。
新潟太陽誘電は「スマート・ライフ・プロジェクト」の趣旨に賛同し、プロジェクトに参画しました。
「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。