女性活躍推進法に係わる行動計画

当社はこれまで男女共同参画の推進として、育児時短の取得対象年齢の延長、労働時間削減を目的としたノー残業デーの設定、男性の育児休暇取得の推進等、育児支援制度の拡充により、従業員が安心して働ける職場環境の整備に取り組んできました。
女性活躍推進法に基づき、2016年度より男女がともに活躍できる職場風土づくりに向けた意識啓発や女性社員のキャリアアップ支援のための研修等を実施してきました。今後も更に女性が持つ能力を十分に発揮し活躍できる環境を目指して、次の通り行動計画を策定しました。

新潟太陽誘電株式会社 行動計画

女性が管理・監督職として活躍でき、男女差の無い雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日 までの 5 年間

2. 目標と取組内容・実施時期

目標1(職業生活に関する機会の提供に関する目標)管理・監督者(リーダー職以上)に占める女性割合を8%以上にする。

<実施時期・取組内容>
2021年4月~
  • 上司によるキャリアアップニーズの調査継続と個別のキャリアプランの作成支援
  • 若手・中堅社員のキャリア形成や成長促進を目的とした教育の継続実施
  • 希望する業務や部署を自己申告する仕組みを導入
2022年4月~
  • リーダー職を経験し、管理・監督職として必要な能力や知識を習得する機会を設ける

目標2(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)男女の勤続年数の差1年以内を維持継続する。

<実施時期・取組内容>
2021年4月~
  • 仕事とライフイベントを両立する上で活用できる社内制度の周知
  • 積立有給休暇制度の導入
2022年4月~
  • ダイバーシティ推進に向けた啓蒙活動の実施(社内研修や掲示物等での周知)

女性の活躍に関する情報公表

  • 労働者(正社員)に占める女性労働者の割合
    (2021年3月1日現在)

    男性 女性 女性割合
    862名 175名 1,037名 16.9%
  • 有給休暇取得率(2021年3月31日現在)

    正社員
    79.67%